2017-03-09 第193回国会 参議院 法務委員会 第2号
警察の皆さんが、犯罪が発生しているのか、発生した後の犯人を捜すとか証拠を捜すとかいう、そういう司法警察活動とは別に、犯罪発生させない、あるいは予防する、そうした行政警察活動、あるいはテロを警戒するなどに典型的ですけれども警備警察活動ですね、こうした行政警察活動を行っておられるわけです。
警察の皆さんが、犯罪が発生しているのか、発生した後の犯人を捜すとか証拠を捜すとかいう、そういう司法警察活動とは別に、犯罪発生させない、あるいは予防する、そうした行政警察活動、あるいはテロを警戒するなどに典型的ですけれども警備警察活動ですね、こうした行政警察活動を行っておられるわけです。
警察庁に伺いますが、総理は、準備行為が認められれば、ほかの人も含めてその時点で一網打尽と答弁しているわけですが、犯罪が発生した後の任意捜査、強制捜査はもちろんですけれども、犯罪を予防する、特にテロを未然に防止するとなれば、警備警察あるいは行政警察活動の上で、これ、共謀罪の新設というのは大きな意味持つんだろうと思うんですが、いかがですか。
警備警察の構造からいたしまして、こういうことを山梨県警だけでやるということは全くあり得ない。 私が推定しております構造は、最初の時点でやろうとしたのは、当時の官邸の一部ではないか。当時の官邸の一部が山梨県警にいたキャリアの課長を使って、その部下数人とはかって行わせたことではないだろうかと思います。
今後についても、領海警備、警察権を強化するということは非常に結構なことですけれども、実際あそこで漁業したいという漁民も大勢いらっしゃるわけですよね。そういった人たちの安全操業、ということは、ここは気象予報もされていないんですね、この尖閣諸島は。
でも、実際そういうことも考えておかないと、最後にそれしかもう脅威を除去する手段はないというときに、それはやはり何らかの腹構えというか心構え、もちろんそんなことが絶対あってはいけないということで、万全な情報収集や警備、警察の警備体制は必要とするところでありますけれども、ただ、もしそれしかないという場合には、やはりこれは残念ながら、悲しいかな選択肢の一つとして考えておかなきゃいけないというふうに思うわけでございます
そういう意味では、教育をしっかりやるとか、あるいはまた配置の問題も、警備警察から刑事警察、交通警察、いろいろあるけれども、それについてもいろいろ考えておられると思うんだけれども、それについてお尋ねしたいと思います。
特に警備警察は、極左暴力集団や右翼等による違法行為の取締り、重大テロ対策等を推進しておりまして、そのための情報収集を含め、必要な警察活動を行っているところでございます。こうした活動に伴いまして、住民基本台帳の情報も必要になることがあり得るところでございます。
警察においても、刑事警察よりも警備警察。やって当たり前、安全で当たり前の方がモチベーションが非常に置きづらい、盛り上げづらいという話もございます。 そこで、この教育訓練の徹底ということが絶対に必要になってくると思うんですけれども、それについて、河内先生から、何かいいお知恵があれば一言伺いたいと思います。
すべてのことを受け付けて非常に効率的にやるけれども、専門のしっかりした取り調べは刑事にやっていただく、警備警察は警備をやっていただく、ただし窓口のシナジー効果というのは、まさにこの交番が、日本の国民から信用されているその基礎だと思うんです。
そこから、私どもといたしましては、右翼は、例えば古くは浅沼委員長刺殺事件などに見られるように、国会議員の方に対する事件を数多く敢行しているというようなこともございまして、右翼による犯行の可能性もあるのではないかということで、これは刑事警察のみならず警備警察も含めて総力を挙げてこの事件の解明をすべきである、こういう判断で捜査本部に公安三課の要員を加えたというものでございます。
これは辞職さえすればあとのことはどうでもよいというヤケな気持からではなく、今回の失敗、不始末を全国の警備警察への影響から切り離すためには、福岡県の誰かが会計法規の初歩も知らず、目茶苦茶なことをしてしまったからだとせざるをえないと考えたからです。
これはつまり、警察庁の予算の問題でございますから、警備警察に非常にウエートが掛かっている警察庁の予算をなぜ刑事警察にもう少しウエートを戻さないのかと。どう見ても、だれがどう見ても警備警察に予算が過当に行っておりますから、この問題だろうと思いますし、個人においては資産の効果を、資産効果を期待させるとすれば何だろうかと。株価の持ち上げに、株価を持ち上げてやればいい。
一方で、公安的な意味での警備警察と申しましょうか、そういうものの必要度が減ったというふうに認識されていたのが、去年の同時多発テロを通じまして、決してそうではないんだと。先ほど委員御指摘になられましたテロの問題なども含めまして、もう少しいろいろ考えなきゃいけないんだということは、私も同じ認識でございます。
今回の事案を検証する上で、我が国の領海の警備、警察活動は海上保安庁が第一義的にする任務であり、国の主権を侵害する行為に対しては毅然とした対処を行う、まあ当然だということが前提になると思います。 その際、今回の事件について言えば、領海内ではなくて排他的経済水域、つまり公海上で起こった事件であります。
それから、ハイジャック防止対策の徹底、それから競技場の上空の飛行規制の検討でございますとか、あるいはＢＣ、バイオロジカルあるいはケミカルのテロ対策の強化、そういったような警備諸対策を総合的に推進していくということで、この事案の未然防止を図るということに精いっぱいの努力をしていかなきゃいけないということで、これはある意味では私ども警備警察の一番大きな主題だ、このように思っているところでございます。
○政府参考人（石川重明君） 警備警察の関係につきましては、今まで極左暴力集団に対するいろいろな警察措置といったようなことで情報の収集分析を行って警備計画の策定をするといったような活動を行っておりますし、また機動隊が災害警備に出動していろいろな活動を行う、こういったようなことでありまして、必ずしも検挙件数とか情報収集の件数といったような数値目標的な評価というものには直接結びついてこないといったような部分
○政府参考人（金重凱之君） 先生の方で定性分析、定量分析というような観点でお話をされておられるんだろうというふうに思うんですが、警備警察と申しますのは、警察法二条に定める警察の責務を果たすということで、暴力主義的な破壊活動だとか集団不法事案等の予防、それから鎮圧、それに捜査等ということを行いまして、これによりまして公共の安全と秩序の維持に当たるという警察活動を行っておるわけです。
警備警察につきましては、警察法二条に定めます警察の責務を果たすということで、暴力主義的破壊活動、集団不法事案の予防、鎮圧、捜査等を行っておるわけでございまして、公共の安全と秩序の維持に当たる重要な警察活動を担っておるということでございます。
まず、午後の一番目の質問といたしましては、午前中の簗瀬委員の方からも質問が出ましたが、先般の前田先生の表を使われての質問でございましたが、刑法犯の検挙率の低下といった観点から質問をさせていただきたいんですが、その中で警備警察あるいは警備公安警察と刑事警察の人員のお話を質問させていただきたいと思います。
警察予算の執行状況や組織、とりわけ警備警察の配備状況、教育や人事など警察の実態は国民の前に明らかにされておりません。このような警察の秘密主義が警察の腐敗を生み出す要因の一つになっているのであろうと思います。 そこで、国民の信頼を回復するためには、警察の組織と活動を国民の前に明らかにすることが重要であると思います。
それからもう一つは、警察の配備状況、とりわけ警備警察がどのような形に配備されているかということの問題です。 三つ目は、警察に対する教育の内容でございます。この辺も明らかにしていただきたい。 最後の第四点は、人事情報です。先ほど申しましたように、犯罪に関与したと思われる方が出世してしまうというようなことについては、警察に対する国民の疑惑というのはなかなか消しがたいものがある。
それで、なぜ地域に根差した警察行政、警察活動が弱くなったかということとの関係で両参考人にお教えいただきたいのは、よく言われる警察機能の中で警備警察というか警備公安警察というか、そこに予算もそれから陣容も偏っているというんでしょうか、偏っているという言い方は適当でないかもしれませんが、その部門がむしろ肥大化して、刑事警察や地域警察あるいは交通警察、まさに地域に根差した警察活動の部門が弱くなっているんじゃないか
○政府参考人（石川重明君） 今、委員の御指摘のように、刑事警察に必要な経費、例えば今お願いしております十二年度予算では三十四億三千九百万円、それから警備警察に必要な経費は六十三億四百万円、こういうことになっておるわけでございますが、これは例えば平成十一年度で見ますと、あくまでも事項別の話でございますが、警備警察に必要な経費は十億九千二百万円という予算でございまして、これに対して刑事警察に必要な経費というのは
○政府参考人（石川重明君） この経費は、今申し上げましたように、警備警察の運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費というようなくくりでございます。
○政府参考人（石川重明君） 警備警察に要する経費につきましては、事項の警備警察に必要な経費といたしまして、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、あるいはカメラ等の機材類の整備などに必要な経費を計上させていただいていることにつきましては、先般、平成十二年度の警察庁予算の概要の御説明を申し上げたときに申し上げたところでございます。